信頼できるエージェント選びが最も大事
ドバイへの法人設立・移住を検討する日本人が急増している一方で、「簡単に設立できる」「すべて丸投げでOK」「格安で法人が作れる」といった言葉に惹かれ、十分な確認をしないまま契約してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれるケースが後を絶ちません。
具体的な数字で見てみると、実態は次のとおりです。
- ドバイ政府へ直接支払う法人設立の費用は、登記費用12,500AED（約50万円）＋法人税登録1,200AED（約5万円）＋P.O.BOX費用1,720AED（約7万円）の合計15,420AED（約62万円）が相場
- しかし多くのエージェントはこの費用に自身のサポート費用を上乗せして、総額200万円から500万円でサポートを行っている
- さらに法人を維持する際の毎年の更新費用も同様で、政府への支払いは12,500AED（約50万円）だけであるにもかかわらず、更新費用＋サポート費用で200万円以上請求している会社がザラにある
- ライセンスがない無認可の違法業者が法人設立事業を行っており、公認ライセンス番号をサイトに記載していない業者はすべて違法業者と考えるべきで、多くの日本人がドバイでぼったくり・詐欺被害に遭っている
つまり、正規の費用と実際に請求される費用の差は、最大で約8倍以上になることもあります。信頼できるエージェントを選べるかどうかが、ドバイ進出の成否を分ける最大のポイントです。
■ エージェント選びの違い早見表
| 比較項目 | 悪徳・無認可業者 | 信頼できる業者（MDS等） |
|---|---|---|
| UAE政府公認ライセンス | なし（違法） | あり（番号公開済み） |
| 法人設立費用の目安 | 200万〜500万円 | 約150万円〜（全込み料金） |
| 年間更新費用 | 200万円以上（追加請求あり） | 約50万円（実費のみ） |
| VISA・行政費用の扱い | 別途請求が多い | すべて込み料金 |
| 銀行口座開設対応 | オフィスなしで不可の場合あり | 現地オフィスありで対応可能 |
| 会計・税務サポート | 設立後は放置が多い | 両国の税務まで一貫対応 |
| 対応拠点 | 国内のみ・連絡不通のケースあり | 7カ国・200名体制 |
| 契約上の縛り | 他社変更不可の条項あり | なし |
| 連絡手段 | SNS・WhatsAppのみのケースあり | 固定電話・日本語窓口あり |
ドバイ法人設立の「本当のコスト」を知る
ドバイで法人を設立したいと思ったとき、まず気になるのはやっぱり費用のことではないでしょうか。ネットで調べると「格安！」「まるっとお任せ！」といった広告がたくさん出てきますが、実は表示されている金額と実態には大きな開きがあることが多いのです。
そもそも大前提として、ドバイで法人設立をする場合はネット申請なので、エージェントに依頼をする必要はありません。ドバイには40以上のフリーゾーンがあり、たとえばメイダン（Meydan）のような有名なフリーゾーンでは、公式サイトから自分で申請して法人登記ができることが確認できます。
ドバイ政府へ直接支払う費用は、法人の登記で12,500AED（約50万円）、法人税の登録費用1,200AED（約5万円）、P.O.BOX費用1,720AED（約7万円）で、総額15,420AED（約62万円）。この中には政府が準備したオフィス費用も含まれています。
それにもかかわらず、多くのエージェントはこの費用に自身のサポート費用を上乗せして、総額200万円から500万円でサポートを行っています。費用の差がとても大きいことがわかりますよね。正直、これを知らずに契約してしまうと、あとで「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。
さらに問題は初期費用だけではありません。ドバイ法人を維持する場合、ドバイ政府へ毎年ライセンスの更新費用として12,500AED（約50万円）を支払う必要があります。これ自体は当然のことですが、多くのサポート会社では更新費用＋サポート費用で200万円以上請求している会社がザラに存在します。
初年度だけでなく、毎年の維持費においても大きなコスト差が生じる可能性があるということを知っておくと、後で慌てずに済みます。
ここで特に注意していただきたいのが、費用の「別請求」問題です。悪徳業者の多くは、最初の見積もりにVISA費用や行政手続き費用を含めておらず、後から「別途〇〇万円かかります」と追加請求してくることがあります。費用の内訳や相場感についてもっと詳しく知りたい方は、在ドバイ8年目の監査事務員が運営するドバイ法人設立＆会計事務所のブログに現地目線のリアルな情報がまとまっていますので、あわせて参考にしてみてください。
**MDSでは、行政に支払うライセンス費用やVISA費用も含めてすべて込みの料金で提示しています。**見積もりを受け取った際は、何が含まれていて何が含まれていないかを必ず確認するようにしてください。
なお、MDSは法律事務所公認番号・監査業者公認番号・会計税務公認番号・不動産業公認番号をすべてサイト上に公開しており、UAE政府公認のライセンスを保有しています。このように、ライセンス番号を明示しているかどうかは業者の信頼性を測る上で非常に重要な指標になります。
詐欺・悪徳業者の”よくある手口”と見分け方
では、具体的にどのような手口で被害が起きているのでしょうか。知っておくだけで身を守ることができますので、ぜひ確認してみてください。
まず最も根本的な問題が、ライセンスの有無です。
ライセンスがない無認可の違法業者が法人設立・会計・監査・不動産などの事業を堂々と行っているのが現状です。サイトに公認ライセンス番号を記載していない業者はすべて違法業者と考えるべきで、残念ながら多くの日本人がこうした業者にぼったくられたり、騙されたりしています。業者選びの際には、必ずライセンス番号がサイトに明記されているかを最初に確認してください。
この問題についてはMDSが実態をわかりやすく解説している動画がありますので、ぜひ参考にしてみてください。 https://youtu.be/1LwGrM1NeMk
次によく見られるのが、契約書による縛りです。高額なサポート費用を請求している会社は、契約書で縛りを付けて他のエージェントへ変更できない仕組みを構築しています。設立後に「もっと安い業者があったのに」と気づいても、簡単に乗り換えられないようになっているわけです。違法ではないかもしれませんが、利用者にとって決して親切な仕組みではありませんよね。
次に注意したいのが、連絡手段がWhatsAppやSNSのみで、会社住所や固定電話、正式な法人情報を提示しない業者です。信頼できる業者であれば、会社情報を隠す理由はありません。また、個人名義の口座への送金を求める場合もリスクが高く、正規の業者であれば法人名義の口座を使用します。
さらに、見積もり時は安く見せかけ、後から書類認証料・緊急処理料・ビザ申請料などの名目で高額請求されるケースも少なくありません。最初の見積もりと最終的な請求金額がまったく違う、ということが実際に起きているのです。
悪徳業者を見分けるための簡単なチェックリストをまとめると、次のようになります。
- ✅ UAE政府公認のライセンス番号がサイトに記載されているか
- ✅ 費用の見積もりにVISA・行政手続き費用がすべて含まれているか
- ✅ 現地に実際のオフィスがあるか
- ✅ 会社名・住所・固定電話が明記されているか
- ✅ 法人名義の口座に入金する形になっているか
エージェント任せにせず、UAE政府やフリーゾーンの公式サイトで、ライセンスや費用の情報を必ず確認しましょう。「自分でも調べる姿勢」が最大の防御になります。
ドバイ最大手・MDSが選ばれる4つの理由
ここまで悪徳業者の手口についてお伝えしてきましたが、では安心して任せられる業者とはどんな業者なのでしょうか。その答えのひとつが、MDS です。
**MDSはドバイにおける日系最大手の法人設立・会計・監査・不動産エージェントです。現在7カ国・200名体制で運営しており、上場企業との提携も幅広く行っています。**日本語で丸ごとお任せできるのに、規模と実績が伴っているというのは、実はかなり珍しいことです。
MDSが多くの方から選ばれている理由を整理すると、大きく4つあります。
◆ UAE政府公認ライセンスをすべて保有している
法律事務所・監査業者・会計税務・不動産業のすべてにおいてUAE政府の公認ライセンスを取得しており、番号もサイト上に公開されています。ライセンスを持たない業者は行政手続きが自社では完結できず、他社に丸投げしているケースが多いのが実情です。MDSならその心配は無用です。
◆ 費用がすべて込みで明瞭
MDSでは行政に支払うライセンス費用もVISA費用もすべて込みの料金で提示しています。後から「あれも別料金です」「これも追加になります」といった請求が発生しないので、最初から予算を組みやすいのがとても助かります。詳しいサービス内容や料金はMDSの公式ページでご確認いただけます。
◆ 現地オフィスを構え、設立後も一括サポート
オフィスがない業者は銀行口座やVISA発行のための視察対応が不可能で、結局自分で数百万円の出費を払う羽目になることがあります。MDSはドバイに実際のオフィスを持ち、VISA取得・銀行口座開設・法務・会計まで、設立後もすべて日本語で一括対応してもらえます。
◆ 両国の税務リスクにも対応
海外法人を作った後、日本側の税務リスクを見落として追徴課税になるケースも少なくありません。複雑な国際会計対策がない場合は母国側で税務リスクが起こり、追徴課税などの原因になります。MDSでは日本・UAEの両国の税務をカバーしており、設立後も安心して事業に集中できる環境を整えてくれています。
まとめ
ドバイでの法人設立は、適切な業者を選べば非常にコストパフォーマンスの高い選択肢です。しかしその一方で、ライセンスのない違法業者や高額な追加請求を行う悪徳業者も多く存在しているのが現実です。
最後に、大事なことを振り返っておきます。
- ドバイ政府への法人設立費用の実費は約62万円。それ以上の差額はすべてサポート費用
- ライセンス番号をサイトに掲載していない業者は、違法業者の可能性が高い
- VISA費用・行政費用が別請求になっていないか、必ず事前に確認する
- 設立後の会計・更新・税務まで一括で任せられる業者を選ぶことが長期的に安心
ドバイ進出は、ゴールではなくスタートです。設立してからが本番ですから、信頼できるパートナーを最初に選ぶことが何より大切です。
不安なことや疑問点があれば、ドバイ日系最大手のMDSに相談してみてください。日本語で丁寧に対応してもらえますので、はじめての方でも安心してご利用いただけます。
